声明・意見書

深刻な多重債務問題解決のため，２０１０年（平成２２年）６月１８日に，改正貸金業法の目玉である出資法の上限金利の引下げ及び収入の３分の１以上の貸付の禁止（総量規制）等の完全施行がなされてから２年が経過した。
　５社以上の借入れを有する多重債務者が法改正時の２３０万人から４４万人に激減し，自己破産者は１７万人から１０万人に，多重債務による自殺者は１９７３人から９９８人に半減するなど，同改正は多重債務対策として大きな成果を上げている。
　福井弁護士会においても，２００８年（平成２０年）６月から行政機関の紹介による多重債務無料相談を受け入れる体制を設け，２００９年（平成２１年）１０月から多重債務無料相談を新たに実施するとともに，２００９年（平成２１年）１０月３０日に「改正貸金業法の早期完全施行を求める会長声明を公表し，多重債務者の救済及びその生活再建やヤミ金被害の救済等に向けて総力を挙げた活動を行ってきた。
他方，与野党の議員の間では，正規登録業者から借りられない人がヤミ金から借入れをせざるを得ず，潜在的なヤミ金被害が広がっている，零細事業者への短期融資の需要があるとして，金利規制や総量規制の見直しの議論が起こっている。
　しかし，当会の実施する多重債務相談の内容をみても，正規登録業者から借りられない人がヤミ金に流れている傾向は認められず，相談件数も警察の検挙数も減っており，被害規模も小型化するなど，ヤミ金の被害はむしろ減少している。また，日本の社会が二極化し，貧困層が拡大していることを鑑みると，正規登録業者から借りられない人に対しては，簡単に借りられるようにするのではなく，「高利に頼らなくても生活できる」セーフティネットの再構築や相談体制の更なる充実が重要である。
　さらに，日本経済の基幹ともいうべき中小企業がリーマンショックによって深刻な影響を受けているが，国は緊急保証，セーフティネット貸付及び中小企業等に対する金融円滑化対策を実施し，地域金融機関等による支援策を行っている。このように，貸金業者による個人零細事業者への総量規制の例外貸付も一定の実績を有している現状下で必要な対策は，「短期の高利の資金」提供ではなく，総合的な経営支援策である。
　福井弁護士会は，改正貸金業法の成果を確認しながら残された多くの課題にも積極的に取り組んでいくことをここに表明する。

２０１２年（平成２４年）７月２日
福井弁護士会
会長　　和　田　晋　一