法律問題全般において
法律相談を受け付けております

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弁護士会について

委員会紹介

弁護士業務対策委員会

弁護士の業務に関わる問題一般を扱う委員会です。扱っている分野は広く、整理屋対策から新人会員の就職問題など様々な問題を扱っています。最近では、中小企業向けのシンポジウムなども担当しています。

司法制度委員会

法律の制定、改正は頻繁に行われていますが、その際、日弁連から各弁護士会に意見を求めてきます。それに対し会内の意見を集約し答申する委員会です。その他、司法制度の改善に対する事項の調査研究なども行っています。

司法修習委員会

司法試験に合格し、将来弁護士、裁判官、検察官になる司法修習生の福井での修習に関する業務を行う委員会です。司法修習の運用について裁判所や検察庁との調整、修習制度に関する日弁連からの意見照会にも対応しています。

民事介入暴力対策委員会

暴力団等の民事介入暴力に取り組む委員会です。県民暴追センターとも協力して、相談員や講師を派遣しています。また、福井県内の民暴事件に関する情報交換・調査研究活動を行っています。

業務妨害対策委員会

弁護士業務に関連して生じた弁護士に対する不当な暴力、圧力等への対応を検討する委員会です。具体的な業務妨害事案が発生した時の対応や関係団体などとの連携を協議しています。

公害対策・環境保全委員会

以前は公害に関する問題を大きく扱っていましたが、現在は、より広く環境を守るための取り組みに関する活動を行う委員会です。環境問題に関する視察や勉強会などを行っています。

広報委員会

弁護士会としての広報を担当する委員会です。このホームページの管理やマスコミ記者との懇談会を企画し、弁護士会としての広報活動の在り方やその方法を検討しています。会内向けの会報誌も作成しています。

刑事弁護委員会

刑事事件に関することを広く担当する委員会です。例えば、国選弁護・当番弁護の運用上の問題点の検討、裁判員裁判への弁護士会としての対応、会内での研修の企画、死刑制度に関するイベントなど様々な問題を扱っています。

消費者問題対策委員会

ヤミ金、悪徳商法など消費者問題一般に対応する委員会です。県消費者センターや県警との協議、消費者被害の情報収集、会員向けの勉強会などを行っています。また、電話110番活動なども行っています。

人権擁護委員会

人権擁護に関する活動を広く行う委員会です。両性の平等、貧困対策、外国人の各部会に分かれ、人権擁護のため様々な活動をしています。具体的な人権救済の申出については当委員会で事件を調査し勧告等を発することがあります。

法律相談センター委員会

当会が関与している法律相談に関する企画・運営を行う委員会です。関係機関との調整を行いながら、当会が関与する法律相談が、相談者にとってより使いやすいものになるように検討しています。

倒産法問題対策委員会

破産法等の倒産法制の研究や倒産処理の迅速かつ合理的な手続きを検討する委員会です。裁判所・金融機関との協議や会内での研修を行っています。最近は、企業再生手続きについても検討し、会内での研修を企画しています。

犯罪被害者支援委員会

犯罪被害者の支援に関する活動を行う委員会です。犯罪被害者救済に関する他機関との協議・連携を行っています。また、会内での研修、他団体とイベントの共催、他県の活動の視察などを行っています。

子どもの権利委員会

児童虐待、いじめ問題、少年事件への対応など、子どもの権利に関する問題を広く扱う委員会です。それぞれの問題に対し、児童相談所、児童養護施設、裁判所など関係機関と協議・検討しています。

法教育委員会

法教育の普及と実践を行う委員会です。各学校に対し、法教育授業の講師派遣事業を行っています。毎年開催している高校生模擬裁判、ジュニアロースクールを担当するのも当委員会になります。

研修委員会

会内の研修を担当する委員会です。当初は、新人会員の研修や経験交流を目的としていましたが、最近では、新人研修に限らず、全会員向けの幅広い研修を検討・企画しています。

憲法委員会

憲法に関する様々な問題につき、調査・研究する委員会です。憲法問題に関する会内の勉強会を実施し、憲法問題に関する会としての意見集約や、憲法について市民向けのイベントなどを実施しています。

高齢者障がい者の権利に関する委員会

高齢者、障がい者の権利擁護活動を行う委員会です。高齢者・障がい者特有の問題を検討し、関係団体との協議や会内の研修を行います。また、成年後見制度に関する問題について裁判所との協議等も対応しています。

民事法委員会

民事実務一般の運用改善について調査及び検討を行うことを目的とする委員会です。時代とともに刻々と変化する民事法制ないしそれに基づく実務を、実際にそれを活用していく弁護士の立場から、問題点を見出し、検討し、時に裁判所と協議する等して、民事紛争の解決等に向けたより良い実務を、弁護士会として目指す役割を担っています。

災害対策委員会

災害発生時に被災された方に対する支援活動、会内の組織体制作り、会員への研修を行う委員会です。災害時には、法律問題の相談に限らず、国などの支援制度に関する情報発信を行い、生活再建のお手伝いを担います。