声明・意見書

１　ＳＮＳを犯罪ツールとして悪用した被害の増加

ソーシャルネットワークサービス（以下「ＳＮＳ」という。）は、利用者数が増加の一途をたどり、生活に欠かせないコミュニケーションツールとして社会的に極めて重要な役割を果たすようになっている。

そのため、ＳＮＳが犯罪ツールとして悪用される事案も多発している。このことは、ＳＮＳ事業で日本最大のシェアを有するＬＩＮＥ株式会社（以下「ＬＩＮＥ社」という。）が公表している、日本の捜査機関からの開示請求要請件数が増加傾向（少なくとも高止まり傾向）にあることからも分かる。

また、消費者のデジタル化への対応に関する検討会が令和２年７月に公表した報告書においては、ＳＮＳで知り合った相手からの誘いがきっかけとなる消費者トラブルが増加していると指摘されている。

２　不十分な本人確認規制

このようにＳＮＳが犯罪ツールとして悪用され、あるいはＳＮＳをきっかとした消費者トラブルが増加する一因として、ＳＮＳ事業者による本人確認規制が不十分なままであることが考えられる。

たとえば、ＬＩＮＥ社が提供する「ＬＩＮＥ」のユーザーとして新規登録するには、住所・生年月日のみならず名前（実名）の登録すらも不要である。また、ＬＩＮＥへの新規登録を行うには電話番号の登録及びショートメールサービスを用いた認証（以下「ＳＭＳ認証」という。）が必要であるものの、ＳＭＳ認証は、必ずしもショートメールが送られた先の携帯電話の契約者が新規登録者であることを保証するものではない。そして、こうした本人確認が不十分である実態は、ＬＩＮＥ社のみならず、多くのＳＮＳ事業者に共通しているのが現状である。

このように、ＳＮＳ事業者の本人確認は不十分であるが、現在の法規制は、携帯電話不正利用防止法上の携帯音声通信事業者や、犯罪収益移転防止法上の電話受付代行業者・電話転送サービス事業者等に本人確認義務を課しているにとどまる。そのため、携帯電話通信に該当せず、電話回線を使用しないＬＩＮＥ等のＳＮＳは、当該規制には服さないものとなっている。

３　被害救済の困難性

仮に正しい情報が登録されたとしても、たとえばＬＩＮＥでは、登録電話番号が他者に表示されることはなく、ＬＩＮＥ　ＩＤの登録が任意であり、登録してもメッセージ画面には表示されないため、他者に対して自らの身元を秘匿したままコミュニケーション機能を利用できる仕組みとなっている。

そのため、被害者が加害者を特定する情報を全く得られない事案が非常に多く、被害者が詐欺行為等に用いられたＬＩＮＥアカウントについて、ＬＩＮＥ社に対し、相手方を特定するための情報について照会しようとしても、ＬＩＮＥ社に対し照会を行う手掛かりすら得られず、被害回復ができない結果となる。

ごくまれに、被害者が詐欺行為等に関与した相手方のＬＩＮＥ　ＩＤを把握できていることがあるが、この場合であっても、ＬＩＮＥ社は、詐欺行為等に関与した相手方を特定するための情報に関する弁護士法２３条の２に基づく照会（以下「弁護士会照会」という。）に対し、回答することに消極的な傾向にある。

また、ＬＩＮＥ社は、弁護士会照会に対し、「対象アカウントが退会しているので調査できない」旨の回答をすることもある。仮にＬＩＮＥ社が退会した利用者の情報を直ちに削除するような運用を行っているとすれば、詐欺行為等に関与する者らが被害者から金員を詐取した後にＬＩＮＥアカウントを削除してしまえば詐欺行為者らを特定する情報は全く存在しないことになり、詐欺行為者らは、容易に逃げおおせてしまうことになる。

このようなＬＩＮＥの仕組みないしＬＩＮＥ社の運用は、ＬＩＮＥが利用された詐欺行為等の被害救済を極めて困難にしている。

４　弁護士会照会への回答が通信の秘密を侵害しないこと

なお、ＳＮＳ事業者が、利用者の電話番号やメールアドレス等に関する弁護士会照会に対し、通信の秘密（憲法２１条２項後段、電気通信事業法４条、同法１７９条）を侵害することを理由に回答を拒否することも考えられる。

この点につき、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成２９年総務省告示第１５２号。最終改正平成２９年総務省告示第２９７号）の解説」において、「個々の通信とは無関係の加入者の住所・氏名等は、通信の秘密の保護の対象外であるから、基本的に法律上の照会権限を有する者からの照会に応じることは可能である。」としている。また、携帯電話事業者は、通信の秘密を守るべき電気通信事業者であるが、契約者の住所・氏名等が個々の通信の内容が推知されるものではないことから通信の秘密の保護の対象外であるとして、弁護士会照会に回答してきた実績がある。

ＳＮＳ事業者が弁護士会照会に対し回答する場合も同様であり、電話番号やメールアドレス等の照会に回答したとしても、個々の通信の内容が推知されるものではなく、通信の秘密を侵害するおそれはない。

５　有効性のある措置

上記のような問題に対処するための有効な措置として、以下のようなものが考えられる。

第１に、ＳＮＳ登録時に本人確認を義務化すべきである。本人確認の際は、公的な身元確認書類によって氏名・住所・生年月日を確認することが望ましい。

第２に、被害者がＳＮＳを用いた詐欺行為等を行う者らのアカウントを特定する情報を取得できるような体制を整備すべきである。たとえば、被害者からＳＮＳ事業者に対する通報や、被害者が依頼した弁護士からのＳＮＳ事業者に対する通知に基づき、ＳＮＳ上のＩＤや、それに代わるＳＮＳ上のアカウントを特定しうる情報を開示するなど、相手方特定を可能とするような適切な措置を講ずることなどである。

第３に、詐欺行為等に関与した相手方を特定する情報について、弁護士会照会がなされた場合、照会先に報告義務があることを踏まえ（最高裁第三小法廷平成２８年１０月１８日判決）、照会先であるＳＮＳ事業者は事案及び照会事項に応じて適切に報告しなければならない点を、周知徹底させるべきである。

第４に、犯罪収益移転防止法が定めるように、たとえ相手方がＳＮＳのアカウントを削除したとしても、ＳＮＳ事業者が同相手方の特定情報を直ちに削除することのないよう、本人確認記録の適切な保管義務等を課すべきである。

６　調査及び有効な措置の検討要請

以上を踏まえ、当会は、以下の要請をする。

第１に、総務省、消費者庁及び消費者委員会に対し、①ＳＮＳが詐欺行為や消費者被害の誘引手段として使用されている実態、②特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないＳＮＳが詐欺行為等の誘引手段として多用されている実態、③ＳＮＳ事業者による本人確認記録の保管状況、④ＳＮＳ利用者を特定する情報について弁護士法２３条の２に基づく照会がされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況等を調査するよう求める。

第２に、総務省に対し、前記調査を踏まえ、ＳＮＳ事業者の本人確認義務の導入、ＳＮＳ利用者を特定する情報の照会に対してＳＮＳ事業者が適切な対応をするための対策及びＳＮＳ事業者の適切な本人確認記録の保管義務の導入等、民事裁判・交渉における相手方特定のための実効性ある措置を検討するよう求める。

第３に、消費者庁及び消費者委員会に対し、前記調査を踏まえ、総務省に対し実効性ある措置を速やかに講じるよう適切な働きかけ又は意見表明の実施を検討することを求める。

令和４年（２０２２年）６月２８日

福井弁護士会会長　　紅　谷　崇　文