会長声明 2013年12月18日 (水)
死刑執行に関する会長声明
２０１３年（平成２５年）１２月１２日，東京拘置所及び大阪拘置所において各１名，合計２名に対する死刑の執行が行われた。２０１３年（平成２５年）９月１２日の１名の死刑執行後わずか３ヶ月で，本年４回目（８人目）の死刑が執行されたことになる。
日本弁護士連合会では本年２月１２日，谷垣法務大臣に対し，「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し，死刑執行を停止するとともに，死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出し，死刑及びその運用についての情報公開及び全社会的議論が尽くされるまですべての死刑執行を停止することを求めた。
当会としても，昨年，会内に死刑廃止プロジェクトチームを設置し，死刑に関する議論を広めるべく活動を開始し，本年７月には市民参加の下，「死刑を考える日２０１３」を開催するなど，死刑のない社会を目指した議論を重ねてきた。こうした取組みの中で，冤罪と死刑の関係など，現行の死刑制度に関する様々な問題点が指摘されたところである。
一方，この間，国においては、死刑及びその運用についての情報公開も不十分なものにとどまり，国民的議論を喚起する施策も十分なものとは言い難い。今回，かかる状況にもかかわらず，拙速に死刑を執行したことを容認することはできない。
死刑廃止は国際的な趨勢となっており，死刑存置国５８カ国に対し，死刑廃止国は１４０カ国（１０年以上死刑執行のない事実上の廃止国を含む）を数える。日本政府に対しては，国連関係機関から，死刑の執行を停止し，死刑制度の廃止に向けた措置をとるよう繰り返し勧告がなされている。
また，わが国では，過去４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件，財田川事件，松山事件，島田事件）の再審無罪が確定しており，死刑判決にも誤判が存在することは明らかとなっている。
当会は，今回の死刑執行に強く抗議するとともに，死刑執行を停止することと死刑に関する情報を広く国民に公開することを要請し，死刑制度についての全社会的議論を踏まえたうえで，その抜本的な検討及び見直しを求めるものである。
2013年（平成25年）12月18日
福井弁護士会
会長 島 田 広