会長声明 2017年08月31日 (木)
死刑制度の廃止を含む刑罰制度の見直しに着手しないまま死刑執行を続けることについて抗議する会長声明
２０１７年（平成２９年）７月１３日，２名に対し，大阪拘置所および広島拘置所においてそれぞれ死刑が執行された。金田勝年法務大臣による２度目の執行であり，第２次安倍内閣以降，死刑が執行されたのは１１回目で，合わせて１９名になる。
死刑制度は，死刑が人間の生命を奪うという非人道的行為であること，ＥＵを中心とする世界の約７割の国々が死刑を廃止又は停止していること，誤判・冤罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないこと，などの様々な問題を内包していることは，２０１６年（平成２８年）１１月２５日付け当会会長声明などにおいて繰り返し指摘してきたとおりである。そして，日本弁護士連合会は，２０１６年（平成２８年）１０月７日，我が福井県で開催された第５９回人権擁護大会において，これまでよりさらに踏み込んで，「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，その中で，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年（平成３２年）までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを宣言した。その宣言においては，犯罪被害者・遺族に対する十分な配慮と支援が不可欠であるとしつつも，他方で，生まれながらの犯罪者はおらず，犯罪者となってしまった人の多くは家庭，経済，教育，地域等における様々な環境や差別が一因となって犯罪に至っているという実態があることを踏まえると，人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては，死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体を見直す必要があるとして，直ちに公の議論を始めるよう求めている。
当会においても，２０１３年（平成２５年）７月には市民参加の下，「死刑を考える日２０１３」を開催し，また，２０１５年度（平成２７年度）に設置された中部弁護士会連合会内の死刑問題検討ワーキンググループにおいても，昨年度は死刑廃止を考えるシンポジウムを富山，愛知，石川の各地で合計３回開催するなど，福井のみならず中部地方の各弁護士会を挙げて，より幅広く死刑廃止に向けた全社会的議論への取り組みを進めてきている。
このような状況下で，死刑制度とその運用に関する情報の公開が十分になされず，公の議論が何ら行われないまま，死刑の執行が繰り返されていることは，到底容認できない。当会は，死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の見直しに着手しないまま行われた今回の死刑執行に強く抗議するとともに，死刑制度についてのさらなる全社会的議論を呼びかけるものである。
２０１７年（平成２９年）８月３１日
福井弁護士会
会長 川村 一司