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2016年06月23日 (木)

H28.6.23 暴力団関係企業との取引 勝田輝

Q 私が勤める会社は地元に根ざした中小企業です。会社の取引先の役員の中に、最近、暴力団員の名前が加わり、その人物が会社を取り仕切っていることが分かりました。社長は「その会社とは昔からの付き合いだから問題ない」と言っていますが、私は不安です。大丈夫でしょうか。

 

A 取引先が暴力団などの反社会的勢力と関係があっても、特に不当な要求をしてこない場合には、自社は健全な会社だから大丈夫と思ってしまいそうですね。ところが今や暴力団排除条例の時代です。政府の企業向け指針、金融機関に対する監督指針、そして各業界団体の自主規制でも、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断の徹底が求められています。

そのような中、あなたの会社が取引等を通じて反社会的勢力と関係を持っているとの風評が流れ、知らないうちに金融機関や得意先企業のデータベースに登載されることで、新規の融資や取引を拒絶される等のおそれが現実のものになっています。また、あなたの会社と暴力団関係企業との関わりを、知っていながら知らない振りをしてくれているだけの得意先企業もあるかも知れません。その場合、あなたの会社と暴力団関係企業との関わりが何かのきっかけで世間の話題になった途端に、あなたの会社との取引を解消されてしまうことも考えられます。

あなたの会社を取り巻く現実の状況に配慮しながら、上手に暴力団関係企業との関わりを解消していくなど、適切な関係遮断対策が必要と考えられます。弁護士にご相談になるべきでしょう。場合によっては、弁護士との連携のほか、暴力追放センターや警察との連携も考えられます。最近の例では、実際の関係解消の局面において、事前に警察に相談して、会社駐車場に私服警察官2名が待機する措置を取っていただき、会社側も安心して事を進めることが出来た例もあります。

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