１　２０２４年３月８日、民法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）が閣議決定され、同日、国会に提出された。 しかしながら、改正法案は、「家族法制の見直しに関する要綱」の素案を審議してきた法制審議会家事法制部 … 続きを読む 離婚後共同親権の導入について、是非の判断も含めて慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明