会員執筆記事

H29.10.11 顧問弁護士の活用 前波裕司

Q 小さな会社を営んでいるのですが,取引先から無理な取引を求められたり,従業員同士がちょっと仲が悪かったり,些細な気がかりがたくさんあります。今は多くのことを我慢しているのですが,仕事を続けていけるか心配です。こういった日常的な仕事の問題を解決してくれる先などはあるのでしょうか。

 

A ご質問の内容は,どのような仕事でも日常的にあり得る場面です。また,どこに相談していいかわかりにくい問題でもあると思います。

こういう場合には,顧問弁護士をぜひ活用していただきたいと思います。顧問弁護士は,一般的には,一定の顧問料を支払うことで,無料で日常的な相談に応じるものです(内容は弁護士により差があります。)。弁護士に相談というと抵抗がある方が多いですが,顧問弁護士の形で日常的な関係があると,様々な相談がしやすくなりますし,通常の相談よりは優先的に対応してもらえる場合も多いです。

特に,会社などは社内でも取引でも様々なトラブルが生じますし,些細なことだと思って放置して後の大問題に発展することもあります。ちょっとしたトラブルの時点で対応ができると,紛争を未然に防止できますし,費用も労力も節約できることになります。なにより,何かがあったときに対応可能な弁護士がいるということは,これからの仕事を下支えするものだと思いますし,顧問弁護士がいるということは,会社の内外に対してコンプライアンス(法令遵守)経営をアピールすることができます。

顧問弁護士には,当然,一定の顧問料という負担は生じます。その関係で,大きな会社でないと無理ではないかという認識が一般的かと思います。しかし,顧問料については,それぞれの弁護士により,会社規模や相談回数など様々な状況を前提として交渉できる場合がありますので,まずは弁護士に顧問料がいくらになるか聞いて頂きたいと思います。むしろ,個人事業主や小さな会社の方が,経営サポートの面では意味があることも多いです。顧問弁護士は,法人だけでなく,個人も対象にすることができます。かかりつけのお医者さんのように個人の顧問弁護士を付けることも可能です。

弁護士の側にも,紛争が複雑化して解決に時間や費用がかかるより,紛争を未然に防止する予防的な関わりを望む声があります。知っている弁護士がいない方でも,日弁連の中小企業向け弁護士予約サービス「ひまわりほっとダイヤル」(0570-001-240)で顧問希望も対応できます。是非とも活用して頂きたいと思います。

日刊県民福井

日刊県民福井の一覧へ戻る